各種データが所轄官庁（北海道か札幌）で分類されていますので、
ここでは、内閣府に電話で確認した、2019年、3月末日のデータ。
札幌が956、
その他が1215。
合計2171。
この数字で考えてみます。
実際に寄付をしたり、労力で奉仕している人は少ないかもしれませんが、
数字で言えば、550万人の北海道の人々がこの法人を支えていることになります。
猫に限って言えば、法人化していない団体の方が圧倒的に多く、
加えて、個人活動も数え切れません。
その全ての団体、個人に言えることは
「財政危機」「善意をどのように分け合うか？」
犬は人を襲って危害を加えることがあるので、
一定の対処が必要。
猫はそういうことは無いので、
個人の畑や敷地内での排便などが苦情として保健所にくる程度。
行政が乗り出せば、犬の例で解るようにあっという間に「大量殺戮」で数だけは減らすことができます。
これにも費用がかかりますが「人命」に関わるので、「致し方無い」というのが行政の立場。
猫に関しては
まず、人命に関わることが無いので、積極的に何かをする必要が無い。
「動物保護活動」
これは、
「犬や猫が悲惨な状況にあることを 見過ごすことができず、苦しく、辛い思いをしている人々を救う」ことでは無いでしょうか？
思い違いで無ければ、
日本国憲法は
「誰もが幸せになる権利」を保証しているはずです。
行政が何もしていないわけではありませんが、
「思い違い」をしている可能性は否定できません。
犬や猫がどれだけ悲惨な状況にあろうと、それを見て、誰かが苦しんでも、税金を使う必要性としてはかなり低い課題なのだと。
この「思い違い」では済まされないと、私は思います。
この「思い違い」、あるいは「見て見ぬふり」が官民協働を前に進ませない、本質的な理由だと思います。
あなたはどんな掘り出し物と出会うでしょうか？
今年もよろしくお願いします。
チャリティーバザーの開催です。
命を真剣に考え、精一杯活動する、人々がお待ちしています。
