2018年2月19日月曜日

超党派犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟

超党派犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟
2017年06月07日記載の 高井たかしさんのサイトから引用させていただきました。
以下引用
超党派の「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟『動物愛護法改正PT』」に出席しました。
本年2月からほぼ毎週開催され、様々な分野の有識者からヒアリングを行ってきましたが、本日は、国会議員とアドバイザーとの間で「今後の議論の方向性」を話し合いました。
私からは以下の点を申し上げました。
① 動物取扱業(ペットショップ、ブリーダー等)を登録制から許可制・免許制とし、より規制を強化すべき。
② ペットショップ等の飼養施設(ケージ等)に数値基準を導入し、立ち入り検査等を実施すべき。
③ 8週齢規制は一日も早く実施すべき。
④ 動物虐待を取り締まるアニマルポリスを導入すべき。
⑤ 動物愛護・管理行政は地方自治体が行う「自治事務」であるため地域によりばらつきがある。環境省の指導権限を強化し、国主導で行うべき。
⑥ 猫の不妊去勢費補助金は個人にも適用すべき。(地域猫活動を町内会単位で行うのはハードルが高い。)

アドバイザー(女優の浅田美代子さん、杉本彩さん、細川弁護士、朝日新聞の太田記者等)からも、たくさんの意見が出ました。



〇ペットショップでは6%の犬猫が死亡しており、その最大の原因はケージが狭い等のストレスによるもの。
〇オークションに出品するための輸送中に死亡するケースも多い。輸送も規制すべき。
〇飼養基準の中に「ケージに入れっぱなしはダメ」という規制を入れるべき。
〇第1種動物取扱業を販売(ペットショップ)、繁殖(ブリーダー)、譲渡(愛護団体等)と分けて規制すべき。
〇動物愛護センターの設置根拠を狂犬病予防法だけでなく、動物愛護法に明確に位置づけるべき。

今後、本年11月までにPTとしての動物愛護法改正案をまとめ、来年の通常国会での成立を目指します。
皆さんからのご意見も取り入れてゆきたいと思いますので、どしどしご意見をお寄せください。
引用はここまでです。

さて、
⑤の「 動物愛護・管理行政は地方自治体が行う「自治事務」であるため地域によりばらつきがある。環境省の指導権限を強化し、国主導で行うべき。」
ここですが、
これは、錯覚というか?勘違いか、若くは「国民の理解の誤認」
「自治事務」であること自体が当面のすぐ手をつけなければならない「課題」
少なくとも、日本国内において、
法律の扱いがばらついていることを認めているなら、
やるべきことは一つ。
ばらつきを無くすこと。
お金をかけて話しあう余地など無い。
くれぐれも、高井たかしさんの批判ではありませんので、誤解の無いようにお願いいたします。

これを読んでくださった動物保護に携わる皆様。
それぞれの「保健所」に出向き、
なぜ、国会が決めたことができないのか?
直接、確かめましょう。
怒る必要はありません。
ただ、基本事項をしっかりと頭に入れて、
信念と合致するならば、一歩も引かない覚悟だけは必要です。
役場というところは「みんなの所有物」であることもお忘れなく。
自由に出入りできるということです。(アポは原則不要です)

我が家、唯一のライオン丸、fuちゃん。

出窓の令嬢modoです。

普段の光景です。


官民協働はそれほど大変なことじゃ無い。
どちらの立場の人も、小さく、人生を変える必要はあるが。

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